確定拠出年金の概要
就職先によっては「確定拠出年金」の制度がある。いわゆる企業年金だ。
この話は退職した会社に「確定拠出年金」がなければ読み飛ばしてOKだが、知識として知っておいても良いと思う。
日本では20歳から全員国民年金に加入する。
※月額16,540円は令和2年時点の国民年金保険料（令和3年は16,610円、令和4年は16,590円）
これが働き出すと厚生年金に移行し、社員と会社が折半で年金保険料を負担する。
「国民年金」だけより「国民年金＋厚生年金」の方が将来貰える年金が多いのは言うまでもない。
最近はこれにプラスして確定拠出年金に加入する企業も増えてきた。
確定拠出年金とは、厚生年金とは別に毎月積み立てるいわば第三の年金だ。
確定拠出年金は大きく分けると「企業型DC」「iDeCo（イデコ）」の2種類がある。
企業型DCは会社が契約して従業員たちの掛け金を払うもの。iDeCoはその個人版だ。
企業型DCの掛け金（月1万円とか2万円とか）は給料からの天引きではなく、会社が払ってくれることが多い。
会社はどこかの運営管理機関と契約して確定拠出年金を運用する。
退職後は資産を移換しよう
企業型の確定拠出年金は、会社が運営管理機関と契約して掛け金を払うものだが、退職したら当然その対象者から外される。
もちろん退職までに積み立てた資産は自分のものだが、確定拠出年金は60歳にならないと引き出すことができない。
もし転職先が確定拠出年金を導入していたら資産を引き継げるが、そうでないなら個人型のiDeCo口座に移管することになる。
移管猶予は退職日から6か月以内。それを過ぎると国民年金基金連合会に没収されてしまう。（手続きすれば取り戻せる）
私の勤め先が加入していた運営管理機関（〇〇銀行）は企業型DC／iDeCoの両方を行っていたので、手続き自体は簡単だった。
コールセンターに電話して事情を話すと、企業型DCからiDeCoに資産を移すための書類を自宅宛てに郵送してくれた。
書類に名前・住所・購入商品（企業型DCでも決めた投資割合）等を書いて返送すればおしまい。
ちなみに失業後は経済的余裕がないので、掛け金はストップして資産をそのまま保有する「運用指図者」を選択。
月々の管理手数料は資産から引かれるが、年間5000円未満だったので60歳までに資産が枯渇することは無いだろう。
